平成30年8月21日、京都教育中国足球彩票において「義務教育学校懇談会」の会議を開催しました。この「義務教育学校懇談会」は、近畿一円の義務教育学校のネットワークを京都教育中国足球彩票が呼びかけて平成29年度に立ち上げたもので、会議を開くのは、今回が３回目となります。福井中国足球彩票教育学部附属義務教育学校も加えた13校の管理職?教員と、これから義務教育学校を設立予定の自治体も含む３つの教育委員会の関係者、総勢33名が集まり、義務教育学校としての学校運営等についての意見交換を行いました。

　義務教育学校とは、学校教育制度の多様化及び弾力化を推進するため、小学校?中学校の枠組みを越え、9年間の一貫した教育課程を編成?実施する学校です。平成27年の学校教育法改正により新たな学校の種類として規定され、日本全国では、平成30年度において、82校が開校しています。

　今回の会議では、意見交換に先立ち、文部科学省初等中等教育局初等中等教育課教育制度改革室室長補佐の大類由紀子氏に、「全国の小中一貫教育の状況と今後の展開」と題してご講演いただきました。小中一貫教育の拡がりの背景として、児童生徒の発達の早期化やいわゆる中１ギャップへの対応が求められていることについて、具体的なデータを示しながらお話いただきました。次に、全国における義務教育学校の設置の状況や小中一貫教科を設定している学校の事例、コミュニティ?スクール（学校と地域をつなぐ仕組み）と小中一貫教育の親和性の高さについて紹介されました。

　講演後は、各校から現状や取組について報告があり、9年間の学年区切りの柔軟化による児童生徒や教職員の変化、義務教育学校としての教職員体制のあり方、地域の実情に合わせた学校運営体制の構築、小中文化の融合の大切さ等、抱えている問題や解決策について率直な意見が活発に交わされました。