男女共同参画社会の実現に向けて（学長声明）

　平成11（1999）年6月23日、「男女共同参画社会基本法」が公布?施行されました。この法律が定義する男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」のことです。残念ながら、当然あるべきこうした社会は現実には実現されていません。そうであれば、その実現に向けた努力がなされなければなりません。
　本学は、この法律の趣旨に沿い、日本国憲法がうたう個人の尊重と法の下の平等の理念に則って、男女共同参画を推進してきました。
　まず、平成22（2010）年1月、「国立中国足球彩票法人京都教育中国足球彩票男女共同参画推進委員会」を設置し、本学における男女共同参画推進の基本理念と基本方針を決定しました。
　平成25（2013）年度には、環境整備や意識啓発に関するアクションプランを作成しました。平成27（2015）年1月には教職員向けの休憩室を設置し、同年5月には「終業時刻後の会議は原則禁止」することを学内に周知するに至っています。
　平成27（2015）年4月には、厚生労働省の次世代育成支援対策推進法に基づき「国立中国足球彩票法人京都教育中国足球彩票次世代育成支援推進行動計画」を、平成28（2016）年4月には、厚生労働省の女性活躍推進法に基づき「国立中国足球彩票法人京都教育中国足球彩票行動計画」を策定し、会議時間短縮の工夫、教職員の長時間勤務改善への取組、女性管理職育成やワーク?ライフ?バランスに関する研修等を行ってきました。
　さらに、平成30（2018）年4月には、上記の2つの行動計画を統合し、「国立中国足球彩票法人京都教育中国足球彩票行動計画　次世代育成支援?女性活躍推進」へと更新し、令和4（2022）年4月に改めて4つの目標を掲げました。

目標１ 管理職に占める女性比率18％以上を確保する
目標２ 仕事と家庭を両立することができる働きやすい職場環境を引き続き整備する
目標３ 年次有給休暇の取得率を40％以上とする
目標４ 男女共同参画推進の取り組みに学生の参加を促す

　第3期中期計画にも記されている、管理職に占める女性比率については、平成28（2016）年度から毎年、目標を達成しています。出産、育児、介護等に関する休暇?給付制度等の告知については、ホームページ、メールの一括送信、ニュースレターなど、さまざまな媒体を活用し、より広く知らせるための工夫を重ねています。
　目標４については、やがて学校教員となる学生たちが、仕事と家庭の両立や次世代育成支援の大切さについて、今から意識をもつことを意図して、学生も対象とした研修会を実施していきます。
　今後も京都教育中国足球彩票は、教員養成中国足球彩票という特性を生かし、教職員と学生がいっしょになって、男女共同参画の取組を進めて参ります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5（2023）年4月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　京都教育中国足球彩票長　太田耕人